JAPAN to NEW YORK
日本からアメリカへ、こんなに簡単に。
バーチャルオフィス
ニューヨークの住所を簡単レンタル
ニューヨークのマンハッタンの中心街にあるオフィスの住所がレンタルできるプランです。ニューヨーク（アメリカ）での会社設立には住所が必要ですので住所がない方にお勧め。
ニューヨーク会社設立サポート
NY現地のスタッフにお任せください
ニューヨークで会社を設立する為の流れをサポートします。空港送迎から宿泊施設の予約。会計士・弁護士・不動産・住所・オフィス・電話・銀行・税務までお任せください。
アメリカ進出？何から始める？
What we do?
アメリカに行ったことが無ければ「まず一度は行ってみてください。」と言うのが一般的な意見ですが、ある程度の調査が必要です。アメリカと言っても、西はロサンゼルス、東はニューヨークまで、その距離は日本列島の長さの10倍です。その中には50の州があります。ただ無謀に「アメリカ」ではなく、目的に合った土地を選ぶことが大切です。
アメリカ進出について知りたい！
Want to know.
「アメリカ進出」と言う言葉も古く感じてきたと思います。進出ではなく、「アメリカ／ニューヨークに住所を置く」のような考え方の方が、そこまで構えなくてもいいかもしれません。会社設立や手続きをおこなう必要がなくても沢山の方法がございます。バーチャルオフィスもその一つです。日本にいながらも住所だけレンタルする事も可能です。
アメリカで可能性を試したい！
Try it!
誰もがアメリカやニューヨークに支社を構えて実績を残したいと思いませんか？そこには未知の可能性が沢山あり、英語力と自信があれば、結果につながる国、いいもの、いいサービスには評価を惜しまない国であるからこそ、会社の力を試す機会だと思います。個人の方でも、そのチャンスは自分次第で、可能な限り広がります。
UNITED STATE OF AMERICA
アメリカ進出支援・ニューヨークで開業サポート
US Advancement Support Service
✔ アメリカ進出に関するすべてのサービスをワンストップ
✔ 日本に居ながら英語を全く使わずに簡単に米国会社設立
✔ 時間がかかる米国での会社設立の全てを弊社が代行
✔ 世界最大のマーケット、アメリカでビジネスチャンスが生まれる
弊社では、アメリカ市場に興味をお持ちの日本企業様向けに、進出前の市場調査からアメリカでのビジネスが立ち上がるまでをサポートするサービスを行っております。弊社なら、日本に居ながら英語を使わず米国会社設立ができます。必要に応じてプランを選べます。ニューヨークの住所だけでも簡単登録できます。
アメリカ、ニューヨークでの一括サポート内容
アメリカでの会社設立を自身で行うと、沢山の労力と費用が発生します。また、沢山の類似業者が溢れているので、信用が高い会社を選んだりすることで、予想できない事や、あらゆるトラブルが発生する事がございます。何度も渡米したり、依頼した業者が、なかなか案件を進めてくれなかったり、その期間は最大でも1年以上かかるケースもございます。
弊社では、これらのサービスを一括で最短期間で全て行うサポートを致しております。現地空港からリムジンでお迎えし、宿泊施設の予約、手続き同行、ご紹介など安心サポート致します。
✔ 登記と設立
最短で適切な登記の方法から、必要書類収集の指示などをサポートします。アメリカ、ニューヨークで会社登記、設立はお任せください。
✔ 住所登録・郵便
住所使用（レンタル）：本社事務所が決まるまでの間、弊社住所をお使いいただけます。バーチャルオフィスとしてのご使用の可能です。月々＄180、初期費用無料でニューヨークの住所をご利用できます。
✔ オフィス設立
予算に応じた、ムダのない事務所開設をサポートいたします。一人用のオフィスデスクレンタルから個室までご利用可能です。レンタルオフィスのチェーン店も沢山ございます。
✔ 不動産仲介
アメリカ（ニューヨーク）の不動産取引は日本とは驚くほど異なります。経験豊富で安心な現地の日系不動産が全てサポートしますので、日本語で安心して物件探しが出来ます。
✔ 銀行口座開設
アメリカ（ニューヨーク）のどの銀行が良いか分からない方もご安心下さい。口座の目的をお伺いし、最も目的に合う銀行を選定し手続き致します。日米の銀行もあり、日本人が働いている米系の銀行もございますので、ご安心ください。
✔ 弁護士紹介
経験豊富なコンサルタントが貴社・貴事務所のご要望をしっかりとヒアリングし、最適な弁護士をご提案いたします。ニューヨーク（アメリカ）には数多くの弁護士が存在しますので、中でも安心できる、信頼ある弁護士をご紹介します。
✔ 税務・会計紹介
業界を熟知した現地日本人コーディネーターが紹介から契約まで徹底サポート致します。アメリカでの会社設立には必要不可欠な会計士。ご希望の地域に会った会社を紹介する事でスムーズな会社登記、会社設立が可能です。
✔ 通訳
通訳を初めてご依頼いただくお客様にもわかりやすく、 きめ細やかなサポートで安心してご利用いただけるサービスをご提供しております。日本で習得した英語力では意外と通用しません。 特に様々な契約には重要な英語が必要となりますので、たとえ先方が日本人でも、英語の書類にサインする事が多くございます。
[themify_icon icon=\”fa-check\”]その他サービス
・多言語 (英語・スペイン語等) ホームページ制作
・多言語 SEOキーワード設定
・多言語パンフレット、多言語メニュー、多言語チラシ、多言語名刺デザイン、レターヘッド作成
・アメリカ現地での印刷・DTP・販促物制作
・ネイティブ翻訳 ・ 英語メール代行
・アメリカ市場調査
FAQ
アメリカ進出支援サービスに関する質問と答え
Q 日本在住者がアメリカで会社を設立することはできますか？
アメリカ各州では、役員が州内に居住していることを条件としていません。従って、役員全員が州外の居住者（外国居住者）でも会社を設立することが可能です。しかし、州内に事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理業者を州内に設置することが必要です。これをレジスター・エージェントと呼びます。
レジスターエージェントを州内に設置することによって、全ての役員が日本人であっても会社を設立することが可能になります。当社で代理業を行っていますので、日本住居者でも会社は設立できます。
Q 日本人1人でアメリカで会社を設立することは可能ですか？
ニューヨーク州などほとんどの州で設立可能です。株主、取締役、オフィサー（社長・副社長・秘書役・会計役）を全て1人で兼任することができます。但し、NPO法人や一部の州によって一部例外がありますので、お問い合わせ下さい。
Q アメリカで会社を作るメリットはなんですか？
海外を意識したグローバルビジネスができる（アメリカに拠点を有することで、世界中の企業とのコンタクトが用意になります。その結果、アメリカにとどまらず、世界各国の企業並びにその市場へのアクセスが期待できます）
・ ブランドイメージの向上（アメリカ企業というブランドイメージを利用することができます。日本市場はfrom USAのプロダクトに対してポジティブな印象を持っているため、日本マーケットへの逆輸入という点でも非常に良い効果をもたらす場合があります。）
・ 日本法人設立よりも安く簡易に設立できる
・ 資本金ゼロ、役員は1名から設立できる
・ 法人格であることによっての信用獲得
・ 法人格であることにより業者価格の仕入れ＜ホールセール（wholesale）＞が出来る
・ 会社の維持費が日本に比べて安い
・ 比較的税金が日本より安い
・ 自分の会社で自分のビザや永住権の取得のチャンスが出来る
・ 個人事業では受けられない税金の免除
Q 会社設立には、アメリカでの住所は必要でしょうか？
アメリカで登記維持をする場合に設立州での住所が必ず必要となります。弊社においてレンタルも行っているのでご利用下さい。
Q 役員になる為の条件と言うはあるのでしょうか？
ニューヨーク州を含むほとんどの州では役員1名から会社を設立できます。 役員は会社のある州内に居住する必要はありません。役員（取締役）、オフィサー（社長・副社長・秘書役・会計役）を1人の方が兼任することが可能です。
Q 会社設立の際に一度現地（アメリカ）に行く必要がありますか？
アメリカに来られる必要はありません。ただし、現地に銀行口座を開設される場合は、窓口に出向く必要があります。
Q 会社設立後はどのようなことが必要になりますか？
会社設立のプロセスは、州への登録、会社定款の作成（Certificate of Incorporation)、IRSよりEINの取得。これをもって会社は合法的に設立されたことになります。その後、コーポレートキットの作成、銀行口座を開設します。必要であれば就労ビザの取得、またLLCの場合は各州によってことなりますが、新聞告知の掲載義務があります。最後に、年度末にCPAを雇いタックスリターンを行います。ビジネスツールとしての、名刺の作成や多言語ホームページの制作などもお手伝いいたします。
Q 資本金を銀行に預金する必要はありますか？
必要ありません。アメリカの会社では資本金に制限がなく、また州に申告する義務もありません。設立後はいつでも株を発行し増加する事ができます。
Q アメリカに銀行口座を開設する必要はありますか？
アメリカで活動を開始しされない場合は、銀行口座を開設する必要はありません。
Q アメリカで会社を設立後に、アメリカの銀行口座を日本人が開設する事ができるのでしょうか？
はい、会社を設立したら日本人でも銀行口座を開設できます。身分証明としてパスポートなどが必要です。また労働ビザなども必要ありません。
Q アメリカで法人銀行口座を持つには、どのように手続きをしたらよいでしょうか？
アメリカで法人口座を開設するには、会社登録証（定款と州設立証明書）とEIN番号が必要となります。各書類を記入後は、サイナーが銀行窓口に行き、行員の前でサインをしなくてはなりません。 当社でも口座開設サポートサービスも行っておりますので、お尋ね下さい。
Q 会社を設立するには弁護士は必要でしょうか？
いいえ、会社設立の際に弁護士の有無は法律では義務付けられていません。我々が責任を持って、会社設立に必要な書類の用意、申請を承ります。
弁護士が必要と思う方はご紹介のサービスも行っております。
Q コーポレートキットとはなんですか？
「社名入り黒ファイル」, 「コーポレートシール（刻印）」, 「株券」, 「株主名簿」のセットです。
シールとはいわゆる貼り付けるシールでは無く、刻印です。
基本定款を提出した後、会社は取締役会（株主総会）を開いて、付属定款を決定します。株主に株券を分配し、その取引は株式取引（譲渡）台帳に記録します。これらの全ての情報は、コーポレートキットに含まれる会社の記録に保管されます。弊社のコーポレートキットはこの作業を円滑に行うために、上記全ての情報や必要書類を収録しています。
Q 連邦会社番号（EIN）とは何ですか？
連邦の税務署にあたる内国歳入庁(IRS)へ申請し取得する納税者番号です。個人経営、法人、共同経営、その他の会社形態の税金申告用に割り当てられる9桁の番号で、アメリカでの会社ＩＤ番号のようなものです。銀行口座開設、保険の加入などの際に必ず必要となります。また、アメリカで活動をし、租税条約の恩恵を受けるために必要な番号となります。会社設立後は、必ず取得する必要があります。
Q ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)とは何ですか？
アメリカではソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)という9桁の番号で個人の情報を政府が管理しています。この番号をもとに社会保障制度がすすめられており、税金を個人で申告する際などに必要な番号となります。アメリカでは近年、不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、SSNの取得も困難なのが現状です。合法的に働けるビザを持たない限り、外国人にはSSNを発給していません。弊社では、SSNを持たない方でも会社設立やEIN取得サービスを提供しております。